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2013-01-28

予想資金繰りから考える事業の節税

今日は、事業における節税と、住宅ロ-ン控除についてのちょっとした注意点をお話しします

 まず、事業についての節税について、節税ばかり考えていませんか? 税金を少なくする節税はひかれますね。お金が出ていくのは少ない方がいいですしね。しかし、ここで少し考えてみたいと思います。事業は資金がなければ何もできません。だから、資金が出ていくもの、たとえば、交際費を減らす、事務用品費、ボ-ルペン、FAX用紙を減らす、などなど、現在の経営環境を考えると仕方ないようにも思えます。その一環として、資金の出る税金も減らしています。資金の出るもの、たとえば、交際費を減らし、これにより、いくら売上が下がるか下がらないか、事務用品、福利厚生など従業員に対する支出を減らすことにより、従業員のやる気が減り売上が減らないか、などを考えることです。
 銀行に対しても、緊急時に融資を考えているのであれば、借入金を維持し、銀行と良好な関係を維持しなくてはなりませんね。しかし、今の状況では、事業の状況により、どのぐらいの規模の借入金にするかは考えなくてはなりませんが。支払利息と借入返済の合計で考えてください。  
 このようなことから、結果として節税になるのがいいと思います。つまり、経費を減らすことは大きく言って増税ですから。考える順序は、第一に売上を上げるため経費をどうするか考え、そして、次に、節税をどうするか考えるのが一番と言えます。事業のためには、利益、資金を増やすし、それを活用し事業をさらに大きくするのが目的だからです。これは、予想資金繰りを作成するための基本的な考え方になります。

 次に、住宅ロ-ン控除についてですが

   (ケ-ス)
     今年木造の中古住宅を購入しました。この中古住宅は築23年であるとのこと
    で、この家を住むために増改築しました。これは、控除どうですか
    
   (結論)
     住宅借入金控除の中古住宅の購入の要件に、木造であれば、その取得の日以
    前20年以内に建築されたものがあります。築23年ですから、中古住宅の住宅借
    入金控除はありません。参考ですが、耐火建築物だとその取得の日以前25年以
    内に建築されたものです。この適用されても、その他にいろいろ要件あります

     しかし、中古住宅の住宅ロ-ン控除がなくても、増改築されているんので、
    増改築の住宅ロ-ン控除の増改築について、要件があえば、可能性があります。
     その他、この住宅借入金特別控除にはいろいろな控除あるので、他の控除が
    適用されるかもしれません。専門家に相談されるのをお勧めします。



                               今日も笑顔で(^ム^)


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください