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2013-03-01

給与等の受け取りを辞退した場合の注意点

 今日の新聞に、電気代の値上げに同意しない企業に対して、電気の供給を止めるとの検討に入ったの記事を見ました。東電は同意した企業から不公平だとのことです。この論法はさておき、これは、つくづく、資金管理による経営は大切であることを指摘しています。経営は、電気ばかりでないです。最も重要なのは、取引先です。その取引先、たとえば、仕入れ先べあれば、相手先の資金繰りなどにより値上げの要求があるかもしれません。これに対処するためには、仕入れ先は、複数確保しておくべきです。ただ、価格交渉をする場合には、量が視点となるので、会社の状況を見ながら、割合を考えていくことをお勧めします。また、売上先も同様です。そして、経費として事業にいくらかかっているか、その重要度を考えながら、どこに改善するところがないのか、いろいろな視点から考えていきましょう。まずは、小さな計画の作成から始めましょう。ふめいな手あればお問い合わせください。

     今日は、給与等の受け取りを辞退した場合について、お話しします。

       私は、会社を経営していますが、経営状態が悪いので、貰って
      いる給与をあらかじめもらうのをやめようと思います、というケ
      -ス。

       この場合は、給与の支給日前に、辞退の意思を明示し、そして、
      実際に、辞退した場合には、給与所得の課税をしません。

       ただし、支給日後に事態の意思表示においては、原則、課税さ
      れることになりますが、未払い給与は計上されていると思います
      が、辞退した給与は、次の場合、給与として課税されず、源泉徴
      収もされないことになります。
        ・法人が特別清算の開始命令を受けた
        ・法人が、破産手続き開始の決定、再生手続き開始の決定、
         更生手続き開始の決定を受けた
        ・法人が不振で会社整理の状態になり、債権者集会等の協議
         決定による債務切捨てがある

       
       判定が複雑になることが多いことから、申告時は、お問い合
      せください


                         今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください