アメリカでは、新聞の電子版が有料の波が広がっています。この背景には、やはり、収入の原資が、広告だけでは難しいですし、事業継続のため、経営の財務状況をも強化しなくてなりません。それに、現状では、無料のものもありますね。しかし、作成する方から言えば、見てもらうために他のものとの差別化することが必要になります。そのためには、取材費などの支出がいるのは当たり前です。つまり、収入のため広告を取る→広告主は閲覧数多いところに出費→いい記事の作成の必要→お金いる、という流れですね。一方、閲覧者から言えば、自分にとり、出費より有益な情報であれば、お金払ってもいいと思ってます。だから、有料の流れが広がっているのでしょう。最近思うのは、私はメルマガの無料のもの5,6個登録していますが、情報が少なく、断片的で、表面上のものが多いですかね。私の周りでも、有料化が広がっていますね。まあ、そのサイトにもよると思いますが。話を戻しますが、これから、新聞の電子版、メルマガもこのような流れ、有料化が広がりそうですね。自分がどのような情報がいるのかを明確にしましょう
今日は、予想資金繰り表に税金などをどのように組み込むかについて、お話しします。
予想資金繰り表とは、資金の一か月先、二~六か月、一年から三
年先の状況を予想して、その状況に応じて、先々のものに対して対
処します。よって、税金等も、各期間におけるものとして予想します。
税金等は必ず生じ、金額も大きくなる可能性があることから、考慮
すべきです。
ここで、考慮する税金などとは、先ず、法人の決算までの期間に
影響を与えるものとは、月々の社会保険料(これについては、個人
負担分と会社負担分があります)、雇用保険料、給与者の住民税
(特徴)、源泉徴収税(納期の特例を受けているときは7/10、1/20の
二回になりますので注意が必要です)など。ここで、注意しなくて
はならないのは、給与者からの天引き、預り金です。これらの金額
は、雇用者の将来の年金、保険なのでとくに重要ですね。
この基礎となるのが、雇用者の採用計画が必要となります。変動
がなければ、簡単ですが。
また、法人税の中間納付、これは決算時にわかります。
翌期以降のものは、各月の状況と予想売上、費用、上記の雇用者
の計画による会社負担分などが組み込まれます。
ここで注意しなくてはならないのは、予想することです。つまり、
計画をすることです。計画の作成方法は、まずは、細かいことより、
大きく作成することです。
なんでもですが、特に、企業にとり、計画は本当に必要ですよ。
予想資金繰り表を作成できず、そうなれば、リスク管理、効率的な
経営が難しくなりますから。
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう