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2013-03-29

資金繰りで考慮する様々な税金があります

 関西電力では、今年四月一日から大口の顧客の電力料が上がります。家庭の電力料について、実際の負担額は、申請比べ、2パ-セントぐらい下がり9%の増加になりました。このことから、大口顧客の電気料も17%ぐらいの増加になるみたいです。しかし、これは大幅な値上げですね。企業にとり、コストが上がります。このコストをどうするかです。本来は、商品、サ-ビスの価格に転嫁すべきでしょう。しかし、現在、景気が上がってきたといえ、大企業の業績、株価等の上昇による富裕層の購買力の上昇までです。このようなことから、個々の転嫁は難しいです。いくらか、転嫁できたとしても、企業の内部の無駄を探すことから始めてはいかがですか。だからと言って、従業員の給料を減らすのは、会社辞退の活性をなくすので、最後です。たとえば、製品の動きの分析、工程過程の歩留まりや配置などを見直すなど。

    今日は、様々な税金の関係から資金の支出の考え方について、お話しします。

       税金にはいろいろありますね。たとえば、個人であれば、所得税、
      消費税などの国税、個人住民税などがあります。また、法人にも、
      法人税、消費税などの国税、法人住民税などがあります。
       特に、重要と思われれものをお話しします。

      1、 まず、個人事業からお話しします。
       割と、節税と言えば、所得税だけを考える人がいます。しかし、
      その譲渡所得を含む所得税のほか、事業等の収入、経費などの所
      得をもとに計算されるものがあります。たとえば、国民健康保険
      料、住民税、事業税、固定資産税などがあります。
       また、事業所税などがあります。
       そして、大きいのは、消費税ですね。
     
      2、 次に法人についてお話しします。
       経営者は、1と同様、法人税、消費税と考えておられます。法
      人では、一般的にこれで十分だと思います。しかし、個人と同様
      、法人住民税、事業税、固定資産を取得とり-スで考慮する固定
      資産税、事業の拡大の時一部の自治体で事業所を開設するときに
      課される事業所税などがあります。
       また、同族会社においては、これらの税金関係と合わせ、社長
      や配偶者の給与にかかる厚生年金保険料、源泉所得税、個人住民
      税などがかかります。
       同族会社と社長、配偶者を一体として会社の利益を事前に予想
      し、配分しましょう。
           
       このように税金関係でも、いろいろあります。これらを考慮し
      ながら、事業にどのように影響するかを考えましょう。

      そして、これらを考慮して、予想資金繰り表を作成しましょう。


                     今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう