総務省が65歳以上の人口が3000万人を突破したと、発表しました。つまり、人口の約25パ-セントです。4人に1人が65歳以上です。これから、この割合が多くなるということです。このようなことは、以前から、言われていましたね。小売、ス-パ-とか、コンビニにおいては、高齢者というか60歳以上の人に割引券や、棚を、高齢者に合わせたつくりにするとか、配送の依頼を受けるとか、いろいろサ-ビスを提供しています。中小企業においても、特に地域によりますが、どのようの年齢の層が自社お客に将来なるか否かを予想することが重要になります。事業を発展するためには、多くの新規お客の獲得をどうするかです。人口の割合が高くなる年齢の高い人をタ-ゲットにするのも一案です。そして、自社の商品、サ-ビスがその人たちの顧客満足をどのように獲得するか、いろいろ思案していきましょう、少しずつ、代えていきましょう。まずは、それらの人の意見を聞きましょう
今日は、予想資金繰りにおいて税金をどう考えるかについて、お話しします。
経営に税金はどのような影響を与えているのでしょうか。予想資金繰り表においての
税金は、支出の一要因と考えられます。法人を前提にお話しします。
税金が少ない方がいいとよく言われます。これについて資金の面から、少し考えてい
きたいと思います。
税金は、簡単に言うと、収益-損金=所得
所得Χ税率=税金
例を挙げると 収益 1000 損金 900 実効税率 50%だけのケ-ス
① 1000-900=100 100Χ0.5=50税金
上記の状況で節税のため100の経費を現金で支払いをするケ-ス
②1000-900-100=0 0Χ0.5=0
このことから言えることは、税金だけを考えると、節税の②がいいです。
しかし、経費のことを考慮すると、①がいいです。
これは、①で50支出、②で100支出で、だから、①が支出少ない。
経費が、支出を伴わないものでは、②がいいですね。
次に、支出を伴う経費とその将来の状況を考慮する場合、これは状況により異なります。
まず、その経費が将来に支出するもので、前倒しで支出するものであれば、原則、②
がいいです。なぜなら、必要なものであれば、早期の損金計上がいいですから、
しかし、福利厚生費として支出するだけを考えると、これをただの節税だけで、売上等に
貢献しないであれば不利になると考えられますが、その支出が従業員のやる気を引き出し、
売上に貢献するのであれば税金がかかっても、支出してもいいですね。
節税にしても、節税のための支出が何のためのものか、会社の状況により異なります。
だから、節税の効果をいろいろ検討することが大事だと思います。いろいろと考える余地は
ありますね
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう