奈良市が寺社と協力して、来年2月、大茶会を開くとのことです。奈良は若草山焼き、お水取りなど冬には有名なものがあります。しかし、2月には観光客の閑散期にぁTることから、この計画がされました。奈良出身で、わび茶で有名な村田珠光というように、お茶に関わりがあります。中小企業の経営の面から言えることは、一年間で、自社の商品がどのように売れているかを把握しなくてはなりません。そして、商品の閑散期に、奈良市のように、何ができるかを考えなくてはなりません。視点が違いますが、その商品が購入者にどのように利用されているかを知ることから店頭してみてはいかがですか。
今日は、法人の貸借対照表、損益計算書のための会計と法人税との関係について お話しします。
原則、会社の状態を表すことと、法人税額を計算することは別です。簡単に言うと次のよ
うになります。
貸借対照表や損益計算書は、法人の財務状態を表すためのものです。会社の状態を
適正に表すためには、企業会計原則、財務諸表等規則などにより、作成することにな
ります。これは、会社の状態をその状況に応じて作成することです。そして、法人税
額を計算するために、このようなことで計算した損益を前提に、法人税法等の規定か
ら加算、減産をして課税標準を求めます。そして、課税標準に税率を乗じてr法人税額
を計算します。これは、大きな企業が対象となります。
中小企業にとっては、上記のようなものは、大変で、財務諸表を開示するのは、一
般的に、金融機関、税務署、取引先などに限定されてます。このことから、中小企業
の会計に関する指針、中小会計要領により作成することを進めています。金融機関も、
これらを押してますね。
ここでの押さえておく流れは、原則、会計の知識を使用し、損益を計算し、会社の財
務状況を会社のために把握します。経営のために分析、将来の予想の材料として。そし
て、ここで、損益計算書が作成されたものを、法人税額のために使用するという流れで、
法人税法等を適用し、法人税額を計算します。ここでの注意点は、法人税法等の適用の
時、損金経理が要件となるものもあることです。
まずは、会計処理、つまり、仕訳ができることから始めることです。そして税法の知
識をつけていくことだと思います。その仕訳は、貸借がわかればいいと思うのですが。
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう