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2013-08-25

給与が2000万を超えるときの源泉徴収の年末調整は?

前段のお話ですが、KDDIが自社のスマホの利用者を主としてauおまかせショッピングを始めると発表しました。ありと、品質の高い商品イ、価格を手ごろなものとするようです。以前、お話ししたように、LINEはネット通販というように、すべてのものが、ネット、とくに、スマホを通して購入できますね。このようなことから、小・零細企業で小売業においても、ネットを通しての販売を考えた方がいいかもしれません。しかし、多くの企業が、出店していますので、何か自社の強みを表に出し、差別化を図りましょう。


 今日は、給与が2000万を超えるときの源泉徴収における

                      年末調整について お話しします。


  法人ですが、役員の報酬が、2000万を今年超えることになりま

 す。この時、年末調整はどうなりますか、というケ-ス。


  この場合は、支給総額が、2000万円を超えることになるので、

 年末調整をしません。

  ここでの注意点は、この給与所得者は確定申告書を提出しなければ

 なライということです。

  この考え方の流れは、給与所得者の扶養控除等申告書を提出してい

 る人で、その年の給与等の収入金額が2000万円以下のもので一年

 を通じて従事していたり、年の中途で就職し年末まで従事している人

 など一定の場合に該当するときは、年末調整を行います。だから、こ

 の要件に当てはまらないものは、年末調整を行いません。

  年末調整をする人か、しない人、行う時期を考えましょう。


   
   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

       
    状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
   士、税務署に相談してください。


    税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
    ます。知らなければ、相談もできませんから 



          今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください
     税法は平成25年3月現在です