前段のお話ですが、ＮＴＴドコモが、アイフォ－ンを取り扱うと発表されました。これから、コンテンツなどのサ－ビスを提供できるかが、今後の課題ですね。今までは、ドコモはアイフォ－ンを取り扱ってませんでした。これはなぜ、でしょう。私が思うのは、同じものを扱うと、差別化がべきなくなり、価格競争に陥るのを嫌がっていたのかもしれません。このような状況をみますと、小・零細企業にとり、商品自体の差別化は難しいと思います。だから、まずは、同じ商品を扱い、それから、どう差別化を行うかです。その商品を扱い、その商品を取り巻く状況を分析し、どう扱えば、お客さんが喜んでくれるか、使い方、などを提案することが大切と思います。その視点は、なぜ、お客さんが購入してくれるかを考えることです。
今日は、経営計画書における税金の考え方について、お話しします。
法人を営んでいますが、経営計画書、資金繰り表を作成しようと
思います。ここで、税金を記載しようと思います。しかし、この数
値をどのように計算すればいいのですか、というケ-ス。
この場合、法人税、住民税、事業税の場合は、実効税率を用いる
のが簡単であると思います。正確な計算は、必要ないです。なぜな
ら、計画なので、大体でいいからです。
この実効税率は、現在では、４０％と考えたらいいです。
たとえば、小・零細企業において、計算は、税引き前利益×実効
税率です。本来であれば、税引き前利益に加算減算するのですが、
小・零細にとり、その調整の金額は小さいので、無視してもいいと
思います。、
消費税においては、簡易課税、原則課税により異なります。
簡易課税は、
売上高（税込）（1－事業区分率）×消費税率/１＋消費税率
原則課税は
小・零細では、原則
（税引き前利益+人件費+減価償却費）×消費税率/１＋消費税率
注）税引き前利益+人件費+減価償却費は税込
特に、消費税においては、会社の状況により、大きく異なるこ
とも考えられます。再検討する必要もあります。
その他の税金等で金額の大きいものでなければ、現在の金額で
または、考慮しなくてもよいも思います。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
士、税務署に相談してください。
税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
ます。知らなければ、相談もできませんから。
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
