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2013-09-30

法人と個人事業の減価償却方法の違いは?

前段のお話ですが、売上のお客さんは誰ですかね。今現在の時点では、今購入してくれているお客さんがまず第一です。しかし、これから、将来購入してくれるお客さんも考えなくてはなりません。そうしなければ、今のお客さんは、年を取り、生活パタ-ンも変
わってくることから、自社の商品を購入しつづけてくれるとは限りません。たとえば、自社の商品が子供の商品、玩具であれば、将来の子供が将来どのような状況にあるか、スマホを前提とするとかを考えなくてはなりませんね、また、自社の商品が20才代だと
すれば、和小さい時から囲い込みをするとかを考えなくてはなりません。このように、見込み客をどのように把握し、どのように対処するかを考えましょう。


今日は、法人と個人事業の減価償却方法の違いについて

お話しします。


  個人事業を営んでいますが、法人を考えています。この時、

法人の減価償却方法、や、それに関する税法の取扱いは、個人

 事業と同じですか、というケ-ス。


  このケ-スでは、減価償却方法は、所得税、法人税とも定

 率法、定額法など、同じものが規定されてます。


  一番違うのは、個人事業つまり、所得税では、減価償却は、

 強制です。法人での償却は任意になります。なお、法人では

 適正な損益計算であるので、なるべく、法人での減価償却を

 したほうがいいですね。自社のの財務状態を正確に把握でき、

 また、第三者、たとえば、銀行に対し正確な損益を示せます

 ね
     
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 
    状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
    士、税務署に相談してください。


    税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
    ます。知らなければ、相談もできませんから。


          今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
     税法は平成25年3月現在です