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2014-04-18

税法上の非課税と課税の繰り延べとは?

 前段の話ですが, 少し前もお話ししましたが、他の会社と協調する方法を模索することがいいと。これについて、少し考えたいと思います。そもそも、協調することはなぜ、必要なのでしょうか。それは、自社だけでは、閉塞感があるからです。その時、たの会社の技術、サ-ビス方法、顧客などいろいろなものを共同で活用していくことが目的となります。しかし、ここで、自社のことばかり考えていては、相手は、自分が利用され、いいところだけを盗まれるのみだと考えてしまいがちです。そうなれば、いい関係で、協調することはできません。この時の考え方は、先ず相手にとりいいことを考え実行することだと思います。一番いいのは、お互いにその気持ちを持てばいいのですが。しかし、本当に、お互いに、発達することを目指す(WIN-WIN)のであれば、まずは、自社から、そのような行動をとりましょう。




  今日は、税法上の非課税と課税の繰り延べとは?について、

                        お話しします。


 (ケ-ス)

  よく、課税の繰延と、非課税などいろいろありますが、之どのよう

 に考えればいいですか、というケ-ス。


 (考え方)

  まず、課税の繰り延べですが、前回にお話しした、特別償却というも

 のがあります。つまり、税金の計算上、現在の税金は、通常の方法より

 少なくなります。しかし、将来は、通常の方法と比べ、税金は多くなる

 というものです。最終的には、条件が同一であれば、通常に比べても、

 税金は、ト―タルは同じことになります。この時、よく言われるのは、

 税金が少なくなり、それを預金などに投資すれば、資金が増えると。

 しかし、今はほとんど利息はないのですが。

  資金繰りは、始めのうち、楽になります。のちには、厳しくなります。

  これは、損金をどのように配分するかであり、損金の金額が増えた

 り、税金がなくなるのではないです。


  非課税は、要件が満たせば、税金が課されないことです。

  
  この二つの大きな違いは、税金が課されるか、課されないのかですね。

 だから、非課税の制度があれば、これは適用できるのであれば、選択の

 価値があると思います。然し、即、採用するのでなく、いろいろな状況

 を考えましょう。まずは、その状況で採用できる制度がないかを考えま

 しょう。

  
  
  なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

 に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

このような状況で、わかりずらいときは、すぐにでも、お気軽に、お問

 い合わせください。


税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
  これをもとに相談しましょう

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

  なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください。

   
         

         今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう