前段のお話ですが、最近、物を買うとき、どんなときでも迷いますね。たとえば、CDラジオを購入するときなど、WEBや家電量販店に行くと、CDを再生する、ラジオを聞くなどの機能のものを探していました。それにしても、その範囲の製品は多いですね。そうなれば、金額が安いほうになびきますね。しかし、それでも、金額があまりかわらない、ということであれば、その色、スタイル、デザインなどが最終的な決め手となるような気がします。これは、好き、ワクワクする感情ですね。置く場所などがありますね。購入というのは、金額だけ決まるのでないような気がします。
今日は、事業用資産を廃棄した時の消費税の扱いは?について
、お話しします。
(ケ-ス)
法人を営んでいます。この営業に使用している資産(事業用資産)
を単に廃棄することにしました。この時消費税どうなりますか、とい
うケ-ス。
(内容)
まず、消費税は、国内において、事業者が行った資産の譲渡等には、
消費税法により、消費税を課する、とあります。
次に資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡
および貸付、役務の提供(一定のものを含む)をいう
このケ-スにおいては、法人なので、この資産の譲渡等は事業とし
て、みなされます。しかし、廃棄は、対価を得て行われるのではないの
で、この廃棄は、資産の譲渡等ではありません。
このことから、この廃棄は、不課税となります。
(注意点)
この場合に、その廃棄において、実態がどうかを考えましょう。言葉
だけではなく、実態も見ましょう。
このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
い合わせください。
税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
これをもとに相談しましょう
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご確認ください。
今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう