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2014-05-29

個人事業の消費税で家事共用の資産を譲渡した時の注意点は?

 ◆今日の前段のお話し

  銀行の決算が出ました。いま、大手の銀行の業績はいいとのことですが、地銀は少し状況が違うようです。よく言われるのは、昔、本業、つまりお金を調達をして、それを企業、個人に貸し、その者から手数料(利息)をとるということでした。しかし、今では、投資信託の販売でその取扱手数料を稼いでいて、その割合が大きくなってきているとのことです。そのほかに、個人の住宅ロ-ンの扱い。金融機関も、通常の企業と同じように、差別化をし、他の金融機関との競争ですね。しかし、投資信託の販売という行為では、差別化がつきにくいと思います。また、住宅ロ-ンでは、利率を下げる方法で差別化をしているようですが、利益率が落ち、財務状態を悪化させることになります。さらに、政府も予想していますが、人口の減少は、金融機関に預金だけでの事業に不安となります。これから、何を核とするのか、見ていきたいですね。小・零細企業にとり、借入、融資の対象となる金融機関の状況を常に見ておく必要がありますね。

 ◆後段
   ・・・個人事業の消費税で家事共用の資産を譲渡した時の注意点は?について、お話しします。

 (ケ-ス)

  個人事業を営んでいますが、自宅と事務所の共用となっている建物を譲渡することになりました。このような場合に、消費税はどのように考えればいいのですか、というケ-ス。


 (結論)

  この建物を譲渡した時の譲渡対価の額を合理的な基準で区分して、事業の部分が消費税の対象となる資産の譲渡等の対価の額となります。


 (考え方)

  消費税の対象となるものは、国内において事業者が行った資産の譲渡等となります。

  なお、資産の譲渡等は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡および貸付、ならびに役務の提供(一定のものを含む)をいいます。

  これについては、個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。この場合において、その事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となる、とされています。

  このことから、このケ-スでは、事業としてのものだけが消費税の対象となります。つまり、家事用のものは対象となりません。これを区分するのが、合理的に区分です。

  ここでの合理的に区分とは、たとえば、利用していた面積の割合など、実態に即した基準を考えなくてはなりません。

 (注意点)

  消費税を考えるときは、まず、消費税の対象となるかを考えましょう


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

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