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2014-06-08

・法人の設立期間中の消費税の課税仕入れをどう考える?

◆ 前段のお話し

  フロマジェり-・ベルのフランスの大手乳業が、日本でチ-ズを生産するとのことです。これから、全般的に、健康市場が、のびていきそうです。
  これは、日本市場では、健康志向が高く、需要が盛んということが背景にあると思います。お店に行けば、いろいろな種類のチ-ズが売られていますね。
  このベルにしても」、日本で生産するということは、提携するにしても、日本でチ-ズの消費が」今後も伸びるとの予想です。
 また、高齢化により、栄養価の高いものが好まれているということもあります。
 このようなことから、自社に関しても、健康面を考えることは、今後、重要になってくると思われます。
 
 ◆ 後段
    ・・・法人の設立期間中の消費税の課税仕入れをどう考える?について、お話しします。

 (ケ-ス)
 
  法人の設立期間中に課税仕入れを行います。この時、どのように、消費税を考えればいいですか、というケ-ス。


 (考え方)

  まず、法人は、設立の登記をすることにより、成立することになります。
  このことから、この設立期間は、法人は、成立していません。この期間、法人でないので、消費税法において、事業者ではないですね。

  しかし、実体的に考えれば、この期間の課税仕入れをどうするかです。

  このことについては、通達に次のようにあります。

  法人の設立期間中にその設立中の法人が行った資産の譲渡等および課税仕入れは、その法人のその設立後最初の課税期間における資産の譲渡等及び課税仕入れとすることができるものとする。
  ただし、設立期間が通常の期間を超える場合、法人が個人事業を引き継いだ場合には、異なる処理があります。

  だから、通常の期間を超える場合、個人事業を引き継ぐ場合などでない限り、原則、設立後最初の課税期間の課税期間とすることができます。

 (注意点)

  まず考えることは、納税義務の免除の特例(資本金の額による)などにより、消費税の課税をどうするかです。
 法人の設立が、どのようになされているのかを明確にしましょう。


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

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