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2014-08-10

仕訳の勘定項目をどうするか?前回の続き

 ◆ 前段のお話し

   いま、国内において事業の閉塞感があるような雰囲気ですね。大企業は、海外に目を向けています。海外進出、海外企業のM&Aなどいろいろな方法を行っています。しヵし、小・零細企業にとり、海外進出、M&Aなどの方法を採用することは資金的に困難ですね。この点から言えば、規模が小さいことを克服する方法はどのようなものかを考える必要があります。この方法は、たとえば、他の企業と提携することが考えられます。この時の考え方は、お互いにとって良い方法を探すことです。自分のところさえいいということは避けたほうがいいでしょう。相手の不安を買うので協力関係は崩れやすいです。



 ◆ 後段
   ・・・今日は、前回の続きとして、仕訳の勘定項目をどうするか?について、お話しします。


 (ケ-ス)

  前回、仕訳を行うときに、どのような勘定科目を使用すればいいんかをお話ししました。しかし、この時、税法の計算をすることを考えて、どのように勘定項目を使用すればいいのかを少し話したいと思います。

 (内容)

  前回のお話は、簡単にいうと、明確な内容を示し、使用を継続することです。

  今回は、税法を考慮して、どのような勘定項目を使用するかを考えることですが、ここでの目的は、会計を効率的に行うためにどうするかです。

  まず、事業に関して、どのような税法、たとえば、消費税、法人税、所得税など、が適用されるかです。

  所得税においては、たとえば、車両が事業と私用の共用である時は、車両に係るもので按分が必要なものは、車両費にすべて算入する、などです。

  消費税においては、たとえば、保険料は非課税になりますね。小規模共済の保険料、保証協会の保険料なども支払保険料として計上するのも一つです。また、社会保険料についても、福利厚生費にするより、法定福利費とするのがいいと思います。福利厚生費は、課税のものもありますので。

  ここで、考えれることは、法人税、所得税のみを考えるのではなく、消費税なども含めて考えることです。

  目的は、税法の計算を誤りのないものにすることです。

  これは、財務諸表の作成を手書きで行うには必要です。

  更に、ソフトの使用においても、入力誤りがあるかどうかを検証するにもいいでしょう


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

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