◆今日の前段の話
法人税において、欠損金の繰越控除の制度が、2015年度に代えようと政府は検討しているとのことです。今の状況では、大企業の8割までのものを6割までに下げるとのことです。この背景には、法人税の減税をどのように財源を確保するかの案となります。しかし、これは、企業にとりコストが高くなり、経営を圧迫することから、反対が予想されます。これに対処するため、欠損金を繰り越せる期間を9年を伸ばすことを考えているようです。これは、大企業によるものです。このように、一般的に、国は、減税を行うのと並行して、増税を考えています。増税、つまり、他の制度の減税を縮小・廃止、新たな税の制度などが考えらえれます。これから、減税が考えられますので、政府がどのように考えているのか、今後注視していくことは必要ですね。
◆後段
・・・今日は、純資産の部が大きい時の固定資産の見方は?ついて、お話しします。
(ケ-ス)
会社の財務状態を見ることは、本当に必要となります。考えてみれば、その数値により、会社の
今後の方向性を決め、行動を決めることが最も重要です。この時、純資産の部が大きいのがいい
といわれています。これについて、少し考えたいと思います。
(考え方)
なぜ、純資産の部の金額が大きいのが、いいのでしょうか。
純資産の部の金額は、資産の合計-負債の部の合計で示されます。
これを、簡単にいえば、資産は、会社にとり、プラスにするもの、負債は、会社にとり、マイナス
をもたらすものといえます。このことから、純資産の部は大きいほうがいいといえます。
このようなことから、資産の金額が大きいほどいいですし、負債の金額が少ないほどいいですね。
ここで、固定資産において、注意することは、土地があります。これは、土地の価額は取得価額となりますので、現時点の時価とは、大なり小なり、異なります。
という事は、土地の時価が取得価額より大きい時は、純資産の部の金額は実質の金額より小さくなります。たとえば、会計上
資産(うち、土地 30) 100 負債 50 純資産 50
土地の時価 80とすれば、資産は、時価評価すれば150となります。資産の評価は50増えます。
そうなれば、土地の評価が上がれば、担保力が上がり、金融機関からの借入金をふやすことができ、会社の状態をいいようにすることができます。
この財政状態は、貸借対照表で表すのですが、実際、何を見たいのかです。その貸借対照表の作成時に、どれだけの換金性があるのかを見たいのか、その時点に、将来、収益をどのぐらい上げることができるものを保有しているのか、などを見たいかです。
考えてみれば、貸借対照表は、何を示しているかは一義的には言えません。何を見たいのかにより、その項目の数値を会計上の数値と異なるものを利用し、会社の資料として、活用しましょう。
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
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