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2014-11-28

基準期間がない法人の納税義務の免除の判定の時期は?

 ◆ 前段のお話

  今、外国からの観光客が多くなっているとのことです。そのせいもあって、外国人をどのようにつかもうかといろいろな知恵を出しています。たとえば、食べるところの紹介を、スマホなどで、外国度で表示するとか、。標識、看板などを外国語で表したりとか。海外に進出できなかっても、円安になれば、海外から、人が集まるので、その人たちを対象とすれば、海外への進出と同じようになりますね。その人たちをどのようにお客さんにするかですね。

 ◆ 後段
    ・・・基準期間がない法人の納税義務の免除の判定の時期は?について、お話しします。

 (ケ-ス)

 法人を設立しました。そこで、一年目の消費税のことを考えなくてはならないと思います。そこで、

資本金の額が千万円以上であるか否かで、まずは、消費税を判定すると聞きました。この時、年度

末の状況で判断するのですか、というケ-ス。

 (考え方)

 この時は、その事業年度の開始の日における資本金の額が千万円以上か否かで判断します。

 規定として、次のようになっています。

 その事業年度の基準期間がない法人(一定のものを除く)のうち、その事業年度開始の日における資本金の額が千万円以上である法人(新設法人)については、その新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(一定のものを除く)における課税資産の譲渡等については、小規模事業者に係る納税義務の免除(消費税法9条1項)の本文の規定は、適用しない。

 このように、資本金の額だけでなく、それがいつのものかを検討する必要があります。

 なお、消費税が免除されていても、さらに、特定期間の課税売上高および給与等の金額が千万円を超えるか否かを検討して、納税義務があるか否かを検討することになります。

 (注意点)

 数値において、以下、未満、超えるなど、正確に押さえましょう


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出などには、必ず、税務専門家に相談ください。

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
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