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2014-12-22

減価償却の個人事業と法人の違い?

 ◆前段のお話ですが

  最近の流れは、本当に、グロ-バル化ですね。例えば、円安から、輸出を拡大することにより、利益を拡大、又は、海外からの訪日外国人への対応、などsです。こう考えれば、日本の国内で、取引を考えるのは、限度が来ているのかもしれません。つまり、飽和状態?。しかし、小さい会社などは、隙間を狙う、そして、その商圏を広げると、大きな会社が外国に進出しているように、国内つまり、日本国内に販売網を広げることがいいですね。その方法として、インタ-ネットなどがあります。事業は常に、どのようにするかは考えていくことですね。広げなくてもいいのですが。

 ◆後段
  ・・・今日は、減価償却の個人事業と法人の違い?について、お話しします。

 (ケ-ス)

  法人を開業します。この時、減価償却費を計上するのですが、個人事業と同じように考えれば

いいのですか、というケ-ス。
  
 (考え方)

 法人においては、内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき償却費として各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、償却費として損金経理した金額のうち、一定の方法で計算した金額(償却限度額)に達するまでの金額とする、とあります。

 たとえば、損金経理の金額が100、償却限度額が80とすれば、法人税の計算上の減価償却費は80となります、この時、別表により、調整することとなります。つまり、損益計算書上の減価償却費のうち20は認められないこととなります。


 一方、個人事業、所得税において、減価償却費においては、強制適用となります。
 居住者のその年の12月31日において有する減価償却資産として償却費として事業所得の金額・・・の計算上必要経費に算入する金額は、一定の方法により計算した金額とする、とあることから、その年に減価償却費を計上していることとなります。

 このような、法人と個人事業とは、考え方が異なるので注意しましょう


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

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