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2015-04-13

自動車の売却時の消費税は?

 ◆前段のお話ですが

  佐川急便とロ-ソンが業務提携をするとのことです。このキ-ワ-ドは、コンビニの場所となります。つまり、コンビニをどのように利用するかという事です。佐川急便から言えば、宅配の拠点場所を増やせるという事ですね。お客さんの利便性が上がるという事です。コンビニから言えば、以前は、商品の販売場所が主で、一部では、ネットの決済、郵便、宅配の集荷などがありました。これに加え、宅配の集荷、配達などにより、その宅配時においてコンビニで取り扱う商品の案内、注文を受けるというものです。ここでは、コンビニという場所を宅配の商品の置き場所などに利用してもらう代わりに、相手に自社の商品の販売に貢献できるシステムを構築していますね。WIN-WINの関係をどのように構築するかです。これをどう確保するかです。そのためには、話し合いをするのが大切ですが、お互いに、相手のいいことはどうすればいいのかを考えて、話し合いをするのがいいと思います。

 ◆後段
  ・・・今日は、自動車の売却時の消費税は?について、お話しします。

 (ケ-ス)

  個人事業を行っています。自動車を保有していましたが、その自動車を売却しました。損が出ま

すが、この時、消費税は損が出たので、課税しなくてもいいのですか、というケ-ス。


 (結論)

  この場合、原則、自動車の売却した時は、消費税が課されることとなります。
 
 (考え方)

 一般的に、消費税額の計算は、課税標準に税率を乗じて計算することとなります。

 ここで、課税標準とは、課税資産の譲渡等の対価の額(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額とし、嘉永資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする)とする。ただし、一定の場合は、これと異なる場合もあります。

 ここでは、一般に、売却価額となります。つまり、会計上の、売却損益とは関係ないこととなります。

 このように考えますが、会計上、売上は忘れませんが、よく、資産の譲渡、売却などは、忘れがちになります。
 常に、資産、つまり、車、機械などの譲渡がないかを帳簿などに前もってチュックできる仕組みを作っておきましょう「。

 
  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

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