◆前段のお話し
中小企業の連携、提携により、価格交渉に有利さを出そうとする新聞紙上の記事が多いような気がします。そして、その範囲は、製造業のものが多いと思います。しかし、これは、全てのものに言えます。例えば、小売り、卸においてもいえます。ここで考えることは、その提携するのはどのような範囲にするのか、そして、どのように決定するのか、などを決めなければなりません。まずは、提携により何を達成したいのかを考えることです。事業にとり、難しい局面を、提携により乗り越えられないかを考える材料となります。例えば、仕入などのコスト、売上などに価格交渉ができないかなどが考えられます
◆後段
・・・ 融資の不動産担保以外の担保について、お話しします。
(ケ-ス)
法人を営んでいます。しかし、不動産は保有していません。このような状況で、融資を考えてい
ます、担保に不動産がなければだめですか、というケ-ス。
(内容)
このようなとき、動産担保融資があります。
以前は、不動産の担保などが中心でしたが、動産、例えば、売掛金、棚卸資産を担保にして、金融機関から、融資を受けるというものです。
しかし、この前提となるのは、その担保に差し入れるものがどのように評価されるかですね。例えば、その棚卸資産が時代遅れなどで売却価格が落ちている、売掛金先の返済状況など。
このようなことから、動産が担保になるとは限りません。
実際、担保となるものが、どう評価されるのかなどを検討し、金融機関に対応できるかを相談することとなると思います。
以前とは担保の種類も変わってきています。これからも変わってくると思いますが、融資を受けるためには、なぜ、融資を受けるのか、また、その返済計画を明確にすることも大切です。
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
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